広範囲もカバーできる
Wi-Fi環境実現します

オフィス・倉庫・工場・商業施設・スポーツ施設・観光地など
規模の大きい敷地も隅々まで広域Wi-Fiでカバーが可能です
室内だけではなく、屋外も対応いたします

オフィス

倉庫・工場

観光地

教育施設・商業施設

広域Wi-Fiとは

広域Wi-Fiは、従来のWi-Fiよりも広いエリアをカバーできる無線LANシステムです。
一般家庭向けのWi-Fiルーターの電波が届く範囲が数十メートル程度なのに対し、
広域Wi-Fiは数百メートルから数キロメートルに達することもあります。

広いエリアを
カバーできる

広範囲なエリアに電波を届けることができるため、従来のWi-Fiでは電波が届きにくい場所でも利用することができます。

低コストで導入
が実現可能

導入コストが比較的安価で、ランニングコストも抑えることができます。

柔軟な
ネットワーク構築

複数の機器を組み合わせることで、広範囲なエリアをシームレスにカバーすることができます。

法人・自治体さま向け

広域Wi-Fi通信インフラ整備、街のデジタル化をご提供。
各自治体、施設に応じた、強靭な通信環境を構築します。

01
Wi-Fi環境の整備

お客様からのご要望の多いWi-Fi環境の整備。
フリーアドレス化などの「働き方改革」におけるネットワーク環境構築の
ご相談から、セキュアなWi-Fi機器の導入までご提供いたします。

02
安心・安全の施工実績

対応エリアは全国です。主要都市だけでなく、地方都市でも可能。
オフィス、ビジネスホテル、飲食店、病院、
大型商業施設、教育施設、官公庁、スポーツ施設、観光地など、
室内だけではなく、屋外での広域Wi-Fi構築もご相談ください。

03
プロフェッショナルによる
ベストな解決策をご提案

Wi-Fiアクセスポイントの機器選定や現地のサイトサーベイ(電波調査)、
施工、導入後の保守までをワンストップで提供いたします。
「事務所内がLANケーブルだらけで見栄えが悪い」
「来客者用にWi-Fiを導入したいけど、社内ネットワークとは分けたい」
など、経験豊富な知識と技術でサポートいたします。

導入事例

工場

工場内の通信インフラを広域Wi-Fi通信網で整備。
どのエリアにいてもシームレスにWi-Fiを使用できるようになります。
今まで紙で保管していた書類や、社員の出退勤管理をデジタル化することによって、業務効率を大幅に向上させることができます。

体育館・公民館

今までは「共用のWi-Fiは遅くて使い物にならない」と不満の声が上がっていましたが、最新規格のWi-Fiに変更することで、通信速度を改善できます。
利用者の満足度UPにつながり、人が集まる公民館へ。
災害時に避難所として利用されるため、Wi-Fi環境構築は急務と考えられます。

FAQ
よくあるご質問

料金プランはどのようになっていますか?
Wi-Fiを設置する場所、規模、室内か屋外かetcなどにより、料金が変わってまいります。
当社では、豊富な実績と全国展開のサービスにより、低コストにてご提供が可能でございます。
まずはお気軽にご相談ください。
個人商店でも申し込みは可能ですか?
当社は法人・自治体さま専用のサービスとなっております。
個人商店さまはご利用頂けません。大変申し訳ございません。
商店さまの場合は、大型商業施設や商店街などでの『施設全体で利用する』前提でしたら可能でございます。
運動場や公園など、屋外へのWi-Fi設置は出来ますか?
広域Wi-Fiですので、可能です。
設置が可能な場所、Wi-Fiが届く範囲などは、現地調査させて頂き、最適な方法をご提案いたします。
Wi-Fi設置後のメンテナンスは行って頂けますか?
設置後のメンテナンス・サポートなども、全てお任せください。
御社専任の担当者がトラブル対応、定期的なメンテナンスなど、きめ細かなサービスをお届けいたします。
Wi-Fiだけではなくて、社内全体のデジタル化もお願い出来ますか?
デジタル化による業務効率化と生産性の向上もお任せください。
書類の電子化による経費削減、テレワーク推進により人件費の削減、ワークフローの効率化など、さまざまなメリットがございます。

無料ご相談
お見積りフォーム
貴社名
お名前必須
フリガナ必須
E-mail必須
郵便番号必須
ご住所必須
電話番号(携帯可)必須
お問い合わせ内容
個人情報保護方針
プライバシーポリシー

制定年月日 2022年2月22日
最終改正年月日  2023年6月1日
DX通信株式会社
代表取締役 杉本 聡

DX通信株式会社(以下、「当社」といいます)は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  • a) 個人情報はDX推進業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • b) 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  • c) 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
  • d) 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  • e) 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
  • 以上

【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

DX通信株式会社 個人情報問合せ窓口
〒103-0027 東京都中央区日本橋1-13-1 日鉄日本橋ビル3F
メールアドレス:info@dxw.jp

個人情報に関する公表文

個人情報の取扱いについて

  • 1.当社が取り扱う個人情報の利用目的
    • (1) ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
    • (2) 前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
      分類 利用目的
      個人のお客様情報 ご利用履歴管理のため
      お問い合わせ対応のため
      サービス提供のため
      お取引先担当者様情報 発注内容確認のため(通信記録等)
      商品、サービスに関する各種活動のため
      業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 委託された当該業務を適切に遂行するため
      録画情報 防犯のため データ分析のため

保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

  • a) 事業者の名称
    DX通信株式会社
    〒103-0027 東京都中央区日本橋1-13-1 日鉄日本橋ビル3F
    代表取締役  杉本 聡
  • b) 個人情報の保護管理者
    管理部署 経営管理部
    連絡先  03-6555-4326
  • c) 全ての保有個人データの利用目的
    分類 利用目的
    個人のお客様情報 お客様サポートのため
    ご利用履歴管理のため
    当社サービス案内のため
    お問い合わせ対応のため
    お取引先担当者様情報 発注内容確認のため(通信記録等)
    商品、サービスに関する各種活動のため
    当社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、
    健康管理、セキュリティ管理のため
    当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
    株主情報 株式事務のため
    録画情報 防犯のため データ分析のため
    特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため
  • d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
    DX通信株式会社 個人情報問合せ窓口
    〒103-0027 東京都中央区日本橋1-13-1 日鉄日本橋ビル3F
    メールアドレス:info@dxw.jp
  • e) 認定個人情報保護団体
    現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
  • f) 保有個人データの開示等の求めに応じる手続き
    1. 開示等の求めの申し出先
      ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。
      原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
    2. 開示等の求めに関するお手続き
      • お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
      • ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
      • 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
      • 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
    3. 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
      開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
      • 代理人である事を証明する資料
        • <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
          • 本人の委任状(原本)
        • <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
          • いずれかの写し
            • 戸籍謄本
            • 住民票(続柄の記載されたもの)
            • その他法定代理権の確認ができる公的書類
        • <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
          • いずれかの写し
            • 後見登記等に関する登記事項証明書
            • その他法定代理権の確認ができる公的書類
      • 代理人様ご自身を証明する資料
        • 運転免許証
        • パスポート
        • 健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
        • 住民票
    4. 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
      1回のお求めにつき1000円
      (書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。)
  • g) 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
    1. 基本方針の策定
      個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
    2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
      取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
    3. 組織的安全管理措置
      • 人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
      • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
    4. 人的安全管理措置
      • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
      • 個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
    5. 物理的安全管理措置
      • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
      • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
    6. 技術的安全管理措置
      • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

    以上

会社概要
社名
DX通信株式会社
代表
杉本 聡
資本金
219,710,000円(資本準備金含む)
本社所在地
〒103-0027 東京都中央区日本橋1丁目13-1
日鉄日本橋ビル 3階
特定建設業許可
電気通信工事業 東京都知事許可(特-5)第156690号
電気通信事業の届出
届出番号 A-04-19697
届出年月日 令和4年5月16日