NEWS
お知らせ
2022.10.28
お知らせ
地域DX化の推進に取り組むベンチャー、DX通信が、Park Line推進協議会が推進する社会実証“道路空間の広場化”に特別協賛団体として参画
地域DX化の推進に取り組むベンチャー、DX通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:杉本 聡、以下DX通信)は、この度、2022年11月3日(木)~ 6日(日)に千葉市内の国道357号の地下立体化で創出された地上部の道路空間にて実施される「公共空間マネジメント(滞留性向上)」社会実証(以下、「本実証」)に、特別協賛団体として参画することをお知らせします。
実証イメージ図(出所:Park Line推進協議会)
本実証は、Park Line推進協議会(代表企業:大成建設株式会社)が推進する、「民間マネジメントによる公共空間の質的転換」(「PARK LINE」モデル※1)の全国展開の一環として、本年5月に「日本大通り(横浜市中区)」にて実施した社会実証※2に続く、第2弾の取り組みとなります。
DX通信は、高速かつ広域で安定した通信を目的とした『広域Wi-Fi』の環境を提供し、Park Line推進協議会が掲げる、地域連携・地域共創活動を通じて、社会課題、地域課題を解決し、まちの回遊性、滞留性、快適性を向上させ、持続的な地域価値向上に資する「ウォーカブル(居心地が良く歩きたくなる)」なまちづくりを支援します。
※1「PARK LINE」モデル とは、民間マネジメントにより、①基盤整備(グリーンインフラ×インフラ分野のDX)、②交通(周遊)、③地域資源活用(文化創造、賑わい創 造)、④地域経営、をまちづくり視点で一体的に取組むことで、公共空間(道路、公園、水辺等)の質的転換を図り、持続的な地域価値向上の実現を目指す取組み。地域連 携・地域共創型の全国展開モデル。現在、横浜、千葉、福岡、長崎等で展開中。
※2『公共空間マネジメント(滞留性向上)』に向けた“道路空間の広場化”社会実証日本大通り(横浜市中区)2022年5月28、29日実施。
■開催概要
「公共空間マネジメント(滞留性向上)」社会実証
日時:2022年11月3日(木・祝)~2022年11月6日(日)10:00~17:00
※雨天時には実証内容を一部変更させていただく可能性があります
場所:国道357号千葉市役所前から千葉銀行前まで
主催:国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所・千葉市・千葉銀行
協力:・Park Line 推進協議会(以下、会員企業)
大成建設株式会社、パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社JTB 、株式会社みずほ銀行、
キヤノン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 大和リース株式会社
(特別協賛)株式会社AS Japan、プライム・スター株式会社、DX通信株式会社